緊急事態宣言でもパチンコ店が営業自粛しない裏事情



スケープゴートにされた記憶が再び蘇る

 年末年始の新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言を要請していた東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、宣言が発令されたのが1月7日のこと。その詳細については他のニュースに譲るが、宣言が再発令されたことで多くのパチンコ業界関係者は昨年のゴールデンウィーク前後の苦々しい記憶がよみがえっているのではないだろうか。

 昨年4月の緊急事態宣言下では全国的にホールの休業が要請され、ほとんどのホールが粛々と従っているなかで、それでも頑として営業を続けたホールが存在していたのは紛れもない事実である。しかしその極めて一部にしか過ぎないホールをまるで業界全体の動向かのように取り上げ続けた大手メディアの報道、またストレスのはけ口を探していた人々の自粛警察化もあり、業界は並々ならぬバッシングを浴びてしまったことも記憶に新しい。また、この時期にホールクラスターが発生というニュースも流れたが、後に医師会側が誤報であったと正式に謝罪したことについてのフォローがあったかは定かではない。

 まさにスケープゴートの典型的な例であり、後にターゲットライブハウスや劇場、また夜の街へと移っていくのだが、このバッシングによってパチンコ業界が受けたダメージは大きく、ホールの稼働率は8割程度まで戻っていれば御の字という状況が続いている。

 もちろん一部とはいえ足並みを揃えられなかった業界側にも問題があるのは間違いなく、同時に足並みが揃わなかったホールに対して自浄作用としてのペナルティが与えられなかったことで、ある大手チェーンが人気パチスロ機を撤去しないという事態にもなっているが、そんななかでの緊急事態宣言の再発令。業界関係者が戦々恐々とするのは想像に難くない。

◆法的拘束力のない「呼びかけ」

 ただし今回の宣言では、前回と異なりホールは要請の対象になっていないという点で決定的に異なっている。法に基づく営業時間を20時までとするという時短要請は飲食店が対象で、ホールを含むその他の施設については法的拘束力がない「呼びかけ」に過ぎない。それでも公的施設や食料品以外を扱う商業施設などは呼びかけに従うようだが、業界についてはどうだろうか。

 宣言発令日に、1都3県内のホール団体から加盟ホール向けに発出された文書によると「本呼びかけは、法令に基づく要請ではありませんが」と前置きをしたうえで、「政府からの呼びかけであり、社会の一員として、紳士に耳を傾けていただき、各社、誠意ある対応をお願いいたします」としている。要は団体としての方向性は示さず、各ホールの判断に任せるということ。自粛警察と呼ばれる人にとってはけしからんと思う内容ではありそうだが、これはあくまでも行政側からの「呼びかけ」と同じスタンスであり、法に基づかない以上はこれ以上どうしようもないのが現実だろう。

 そもそも休業をお願いするなら保障があってしかるべきであるが、それを放棄したうえで「呼びかけ」という形で済まそうという行政側の姿勢は、もしかしたら自粛警察頼みとも邪推したくなってしまうのは筆者だけではないだろう。

◆ホームページから営業時間を削除

 この文章が発出された後、複数のホール関係者に話を聞いたところ、営業時間短縮は現時点では考えていないとのこと。8日の時点で前回の緊急事態宣言時にいち早く休業を発表した大手ホールは、ホームページから営業時間を削除するという、邪推されそうな対応も散見されるが時短営業は発表されていない。「法に基づく要請なら従いますが、お願いレベルではこちらも生活がかかっていますから」(ホール関係者)と、これまでどおり営業を続けることになりそうだ。

◆ペナルティを求める業界内の声

 ただし文書には感染対策の徹底について改めて周知徹底されており、これまで通りホールから絶対にクラスターは出さないという決意も感じられる。また20時以降のネオンや看板照明の消灯なども記されており、必要以上に目立ちたくないという業界としての考えもうかがえるが、これは最初の宣言下でのバッシングの苦い記憶があるからだろう。むろん法に基づく要請が出されれば話は異なるようだ。前出のホール関係者はこう語る。

「その時は時短なり休業なり、ちゃんと従いますよ。ただ近隣の飲食店からは、(改正特措法で罰則ができて)罰金を払ってでも営業を続けるなんて話もありますから、仮にそうなった場合でも足並みは揃わないかもしれません。前回の宣言の時に営業を続けて、店名が公表された店長なんかはいい宣伝になったくらい話していたとも聞きましたし……。

 仮にそうなったら再びバッシングを受けることになるかもしれませんが、そのためにも業界としてのペナルティをあらかじめ定めておいてほしいですよね。これまでも新台を売らないとかありましたけど、たくさん買ってくれる大手だとメーカー側も及び腰になったと実効性がありませんでした。一部のホールの良からぬやり方が全体のことだと思われてしまう業界なんですから、そこは毅然とした対応を望みたいです」

 不安を残しつつも再発令された緊急事態宣言。感染拡大の抑制が最優先ではあるが、業界関係者にとっては他にも頭を悩ませる日々となりそうだ。

【キム・ラモーン】
25年のキャリアを持つパチンコ攻略ライター。攻略誌だけでなく、業界紙や新聞など幅広い分野で活躍する。

「朝から並ぶ人もめっきりいなくなりましたね。寂しいもんです」と語るのは関東地方の某ホール店長。業界の未来はどうなるか……(写真はイメージです)

(出典 news.nicovideo.jp)

<このニュースへのネットの反応>

日韓SPA!からすると、北朝鮮への資金源のパ*店を批判されると困るから、スケープゴートだの言ってるんだろうな。自粛したら金正恩とかいう豚君に怒られるからな。

ぶっちゃけて建前抜きの実の部分で言うなら、現状の客より店員の人数の方が多いみたいなままの方が足並み揃わず休業しない店に養分を集結させて密を作り出すより安全ではある。

今回の緊急事態宣言はパチ屋に限らず行政から結構温い要請しかしてないから、これじゃ正直感染者は減らないと思う。そしてそのまま春節解禁で大荒れの予想。

パチョンコ

街宣右翼が軍艦マーチを使うのは、パ*と同じ人間が経営してるから。つまり山口組の在日コリアンがやってる。パ*も街宣右翼も。暴走族や街宣右翼が特攻服を着てるのは、朝鮮進駐軍の名残り。軍服を持ってなくて日本軍の飛行隊の制服を強奪したから

特攻服と軍服、戦闘服は別物です。朝鮮憎しでデマを広げるのは辞めた方が良いですよ。

▲SPA!の運営会社は、ハーバービジネスオンラインと同じ【扶桑社】で、親会社は【フジテレビ】。 フジの筆頭株主は、2005年から民主党政権誕生まで【ソフトバンク】。 ▲小林よしのりと一緒にネトウヨ連呼とレッテル貼りしか能がない、古参フェイクメディア

▲ SPA!って「小林よしのり」の雑誌だからな? ネトウヨネトウヨと*の一つ覚えで連呼し始めたのがこの男だ。こいつは愛国者などではなく、「反米がしたいから」台湾論・天皇論・戦争論を書いた。 ▲そもそも左翼から政治に入った。若い頃の小林よしのりが必ず「長髪」で描かれるのは、反戦フォークソング同好会と一緒に、学生運動に参加してたから

SPA = 運営会社は扶桑社(親会社はフジテレビ) = ハーバービジネス

ハーバービジネス、SPA!、Grape、ジャパントゥデイ、これ全てフジテレビの運営

コロナに関係なくさっさと法律で禁止にしろ!

↑既に法律で禁止されている。法律を運用する側が腐敗している。

役人買収してバレバレの3店方式で合法という事にしているパチ屋が自粛要請なんて守るわけがない。コロナが感染してても行くギャンブル中毒どもが通うんだから。

パ*店を擁護するわけじゃないがあの状況でクラスター起こさなかったのは尊敬に値するわ。パ*店はクラスター起こさないよう設備投資ちゃんとしたのに他のジャンルの店は怠ったからな。コロナ蔓延させて当然だったんだよ。

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