若者のシェアハウス離れも。コロナ禍の影響を不動産会社に聞く

　ここまで居住用の不動産について話してもらいましたが、投資用はどうでしょう。こちらも部屋を探しづらい状況が続くようですが、吉澤さんは「投資チームにも確認したところ、投資用を購入したいという方からの依頼は以前と変わらずいただいている」と言います。

「現在の地価およびマンションの価格は明らかにプチバブルであり、購入する時期としてはあまり良い時期ではないのは確かです。コロナショックにより、さらに値上がりすることは考えにくく、なるべく安い坪単価のものを買っていただけたら、将来の値下がり率が低く収まります。

　そして、コロナショックにより、なんとなく『これから物件価格下がるんじゃないか。もう少し後に買ったほうが得なんじゃないか。だから今は買いは控えよう』ということを思っている方のほうが多いと思います。これが群集心理です」

　この群集心理がマーケットを動かすため、実際に現場で買い控えは散見されるそうです。

6か月後には相場価格が下がっていく？

「その結果、売主に起こることはどういったことかというと、相場価格だけれども不動産が思ったように売れない時期が続き、10月頃になれば『あれおかしいな。売れないぞ。もう少し価格下げるしかないのか』という気持ちになってくる人が多いでしょう。仲介業者も、価格を下げる提案をするでしょう。

　そうして価格が全体的に少しずつ落ちてくるのが、10月くらいかもしれません。そしてこの時、コロナが収束しているのか、まだ収束していないのかによって、そのあとも価格が下がっていくのか否かが変わると思います。収束していれば、価格下落は止まる可能性があります。逆に収束していなければ、価格はじわじわ下がっていくと思います」

　今回の価格下落シナリオは「コロナショックがどれくらい続くか」によって左右されています。「そして最悪シナリオで、コロナ騒動が1年収束しない場合、1年から1.5年後に購入すると、今の相場より5～15%安く買える時は来ると思います」とのこと。

　新型コロナの影響はいつ収束するかわかりません。しかし、将来の資産運用の観点から不動産投資の選択肢を考えている人はこのアドバイスを参考にしても良いかもしれません。今後不動産業界にコロナがどのような影響を与え、各企業がどうやってそれを乗り越えるか注目したいですね。

＜取材・文／シルバー井荻＞

【シルバー井荻】

平成生まれの編集者・ライターです。赤羽と阿佐ヶ谷に出没します。ビジネスサイトの編集長もやってます。