韓国ガールズグループ「NewJeans」が、「NJZ」の名で活動を再開した中、韓国芸能マネジメント連合、韓国芸能制作会社協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国レコード産業協会、韓国音楽コンテンツ協会など主要音楽団体が、タンパリング（契約期間が満了する前に他の事務所と事前に接触する行為）根絶のための、政策支援を訴える立場文を発表した。
19日（本日）、韓国芸能マネジメント連合、韓国芸能制作会社協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国レコード産業協会、韓国音楽コンテンツ協会など、主要音楽団体は、「大衆文化芸術産業（以下「K-POP産業」）の健全で持続可能な発展のために、一部の企画会社とアーティストには根拠のない世論誘導を通じて、自分の利益を貫徹しようとする行為を中断することを、国会と政府には主要な葛藤の原因になっている“タンパリング”根絶のための政策支援を進行してくださることを切に訴える」と明らかにした。
5つの音楽団体は、「最近10か月間続いたミン・ヒジン本ADOR代表（以下、ミン元代表）の記者会見および世論戦、「NewJeans」HANNIの国政監査出席およびグループ独自活動などのように、特定の当事者が私的に解決しなければならない事案や紛争を、当事者間の協議や法的手続きなどを通じて解決しようとせずに、世論戦と一方的な宣言で事案を解決しようとする試みが、流行のように広がっている。特に、ミン元代表と「NewJeans」を取り囲む葛藤の状況は、現在までも続いてきている」とし、「私たちは特定の芸能事務所とアーティスト間の紛争自体を論じようとするわけではない。私的な当事者間の紛争が、世間にいずれかの側によって、一方的に公表され、議論の的になる過程でK-POP産業がどのくらい致命的な打撃を受けているかを知らせて、このような紛争の根本的な原因を探して、解決しようとするもの」と強調した。
また、「K-POPは世間から多くの関心を集めている産業のため、世論誘導のための単純な疑惑提示だけで、かなりの期間、ポータルサイトやインターネットコミュニティ、SNSなどを占領することができる。このような内容が適切な事実検証や反論、批判なしに事実として受け入れられることもある。国会や政府機関でも、「K-POP産業自体に自浄能力がない」と誤解して、これをK-POP産業全般の問題として認識し、多くの規制を取り入れる事例ができている」と、2024年10月の「NewJeans」HANNIの国政監査出席以降、アーティストの職場内ハラスメント禁止法案が発議されたことに言及し、「私どもはさらに効用性のある制度の構築のために、法的根拠に基づいたアーティストの労働者性の可否、アーティスト以外のK-POP従事者の労働環境など、業界の多様な声にも耳を傾けてくださることを、切にお願いする」と要請した。
特に、K-POPを代表するアーティストの記者会見と独自活動は、世論形成に影響を与え、業界の混乱を助長し、K-POP産業自体を危機に陥れる状況にまで至っている」と、タンパリングの試みは、成功事例を作る場合を憂慮し、「結局タンパリング防止の核心は、“専属契約の誠実な移行”である。専属契約が産業で持つ重要性を考えると、産業技術流出防止法を通じて半導体産業など、国家核心技術を保護する各種制度的装置を設けたように、今後の専属契約を盗み、アーティストをハンティングしていくタンパリング行為の実体を糾明し、専属契約の誠実な履行の雰囲気を造成する制度的支援策が必ず必要だろう」とつけ加えた。
最後に、5つの音楽団体は「国会と政府はタンパリング関連の紛争や論争を、単に産業利害関係者間の葛藤と考えず、韓国を代表する核心産業の一つであるK-POP産業のとても重大なリスクであることを認知してくださるよう、改めて切にお願いする」と、明らかにした。
「NewJeans」は、昨年の11月28日、ADORとの専属契約解除に関連する緊急記者会見を開催し、「ADORと29日夜12時をもって、契約を解除する。間違いはHYBEとADにあるから訴訟をする理由がなく、私たちが違約金を払う理由もない」と明かし、独自の歩みを続けている。これにADORは、「NewJeans」に専属契約有効確認の訴訟を提起した状態で、4月3日に初の弁論期日を持つ予定である。
「NewJeans」の独自の歩みが続いており、憂慮を見せる5つの音楽団体と「NJZ」活動を応援する世間の反応が張りつめるように続いている中、この事態がどう流れるか動向が注目される。
WOW!Korea提供
