2024年12月 名古屋 笑顔相続シンポジウム
「相続診断士」「上級相続診断士」を認定している相続診断協会は、資格試験実施を2012年1月より開始し、今年2月に合格者が5万人を突破したことを発表した。
同協会は5万人突破について、日本国内において相続に関する関心が高まっている現在、「相続診断士」「上級相続診断士」が社会的に求められていることの証であると考えている。
多岐にわたる知識を習得する資格
「相続診断士」とは、相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格。
相続は、民法や相続税法などの正しい知識がないことから、生前の準備を怠り、その結果として亡くなった後に不動産等の分けられない財産で身内が揉めたり、多額の相続税で苦労をしたりすることは珍しくないだろう。生前に相談できればよいが、親切で相続に詳しい「専門家」に出会うことは容易ではない。一般の人からすると、そもそも誰に相談したら良いのか分からないというのが現状だろう。
「相続診断士」は、そんな「誰に相談すればいいのか分からない」の声に応えるべく、特に相続に重要な「民法・相続税法」など法律の正しい理解と、「正しい遺言書の書き方」「エンディングノートの普及と書き方の指導」等々の周辺知識など、多岐にわたる知識を習得、研鑽を続けて相続に関する問題を理解し、「笑顔相続の道先案内人」として社会的な役割を担う。
「上級相続診断士」は、「相続診断士」の役割に加え、より専門的・実務的知識を身につけることを目的として、2017年12月より開始した上位資格だ。
「相続診断士」「上級相続診断士」の試験は、2月時点で全国260カ所以上の試験会場を選択できるPC受験(CBT方式※)。学習方法は、専用のテキストとWEB講義動画が用いており、誰でも気軽に学習・受験がしやすい環境が整えられている。
家族が笑顔で仲良く暮らせるように
そんな「相続診断士」「上級相続診断士」の資格合格者の約9割が、相続との関連が深い金融業(生命保険業・証券業・銀行業)・不動産業の従事者だそう。
2024年2月には、日本郵便が全国の郵便局で顧客の終活をサポートするサービス「郵便局の終活日和(しゅうかつびより)」の提供を開始。相続サービスについて、顧客の要望に応じ相談に応じる場合は、「相続診断士などの一定の資格を有する社員が相談に対応する」とし、「相続診断士」資格取得を推進している。
また、大手証券会社での相続部門職員の「上級相続診断士」取得推進、大手不動産会社でのすべての営業社員の「相続診断士」取得推進など、今もなお多くの金融業・不動産業に携わる人が資格取得に取り組んでいる。
今後も同協会は、すべての高齢者が安心して老後を暮らせ、亡くなった後も家族が笑顔で仲良く暮らせるように、相続の基礎知識が身に着く「相続診断士」資格を普及していくとしている。そして国家資格化を目指し、ますますの社会的貢献に努めていく考えだ。
「相続診断士」「上級相続診断士」を認定している相続診断協会について、この機会にチェックしてみては。
相続診断協会：http://www.souzokushindan.com
※CBT方式とは、Computer Based Testingの略。問題用紙やマークシートなどの紙を使わず、コンピュータで受験する方式のテストとなっており、指定のテストセンターで受験できる。
(江崎貴子)
