この度、リーピーと、カンダまちおこし、ヒダカラの3社が共同で展開する岐阜の共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく」が、商標登録された。
岐阜発、共感型ふるさと納税メディア誕生！
岐阜のふるさと納税プロモーションサイト「ぎふちょく」
「ぎふちょく」は、岐阜県内の特色ある商品や地域の魅力を、全国の寄附者にふるさと納税を通じて“直接”届けることを目的とした、岐阜県発の共感型ふるさと納税メディア。返礼品だけではなく、「地域に息づく物語や人の想い」を届けることで、寄附者と地域との新しい関係づくりを支援し、岐阜ならではのふるさと納税の価値を創出する。
今回の商標登録を機に、「ぎふちょく」のブランド価値をより一層高め、寄附者に安心して利用してもらうよう取り組みを強化していくという。
寄附が地域の未来を動かす新循環
「ぎふちょく」では、地域課題の解決と事業者支援を両立する「シビック・クラウドファンディング」を導入している。この仕組みでは、自治体が設けた補助金制度を活用し、採択された事業者のプロジェクトがふるさと納税で寄付を募り、集まった寄付金の一部が補助金として事業者に還元される。
補助率は自治体によって異なるが、返礼品代を含め最大7割が事業者に届く場合もあり、寄付が集まるほど自治体や事業者への還元が高まるとともに、寄付金の使途が明確であるため、寄付者・自治体・事業者の三方にとって意義あるふるさと納税の循環が実現する。
地方の未来をおもしろくする企業・リーピー
「ぎふちょく」を運営する3社のうちの1社であるリーピーは、WebマーケティングやAIを活用し、「売上」「採用」「DX」領域を伴走支援している。企業が抱えるマーケティング専任者や採用専任者、DX人材の不足といった課題を、アウトソーシングを通じて長期的にサポート。ブランディング策定支援やWebサイト制作、Webマーケティングによる集客支援に加え、コンサルティング型のDX推進やSaaS提供による生産性向上、人材紹介事業や採用代行(RPO)事業を通じた人手不足の解消など、幅広いサービスで地方企業の成長に貢献している。
リーピーの代表取締役・川口聡氏のコメントを紹介しよう。
「このたび『ぎふちょく』が商標登録されたことで、岐阜県のふるさと納税を横断的に紹介・発信できる共感型メディアとして、より多くの方に認知されることを期待しています。
これまで県内各地域ごとに点在していたふるさと納税の情報を、岐阜県全体の魅力として一つに束ね、プロモーションできる場として機能させていくことで、地域に息づく想いや背景もあわせて伝えていければと考えています。今回の登録をきっかけに、岐阜らしいふるさと納税の形を、着実に根付かせていくことを目指してまいります。」
この機会に、岐阜の共感型ふるさと納税メディア「ぎふちょく」に注目してみて。
ぎふちょく公式サイト：https://gifuchoku.jp
(suzuki)
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