ADORの持分と200億ウォン（約20億円）台のプットオプション代をめぐるHYBEと元ADOR代表ミン・ヒジンの争いが、ことし中に1審の結論が出るものと思われる。裁判部は、9月に弁論を終結することにした。
ソウル中央地裁刑事31部は12日（本日）、HYBEがミン元代表を相手に提起した株主間の契約解除の訴訟と、ミン元代表がHYBEを相手に提起した株式売買の代金請求訴訟の弁論期日を、9月11日に終結すると明らかにした。裁判部は、約3時間におよぶHYBE側が申請した証人に対する尋問と口頭弁論を進行した後、今後別途で宣告期日を取る予定である。
両者の葛藤は、昨年4月に明らかになった。HYBEは当時、ADORの代表取締役だったミン元代表がADORの“経営権奪取”を試みたと緊急監査に入った。HYBEは、5月31日にミン・ヒジンの代表取締役解任案を案件にした臨時株主総会も公告した。
ミン元代表は、“株主間契約”を根拠にHYBEが、自分を解任する案件に賛成できないようにしてほしいと、裁判所に仮処分訴訟を提起した。当時、ADORの持分構造はHYBE80%、ミン元代表17.8%、その他の株主2.2%だった。裁判所がミン元代表の手をとって、2024年5月31日に予定された臨時株主総会で、ミン元代表は解任されなかった。代わりに、ミン代表の側近だった2人の社内理事を解任し、HYBE側の理事3人を社内理事に選任した。
また昨年の7月8日、HYBEはミン元代表が株主間契約に違反したと、契約解除を知らせて、これを確認してほしいという訴訟を提起した。同年8月、ADORは取締役会を開き、ミン元代表を解任して、新任代表としてHYBEが勧めたADORのキム・ジュヨン社内理事にした。ミン元代表側は11月、株主間契約の解除は違法とし、既存の契約書内容によって自身の“プットオプション”を行使するつもりなので、約278億ウォンの株式代金を支払えという訴訟を提起した。プットオプションは、株式をあらかじめ決めた価格で売ることができる権利を意味する。
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