北海道陸別町・北海道銀行・バイウィルが連携協定締結。地域脱炭素と森林保全に貢献

全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指すバイウィルは、北海道足寄郡陸別町、北海道銀行と、カーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指し、2月17日(月)に連携協定を締結した。

連携協定の内容と今後の展開

今回の連携協定において3者は、「環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供」「環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出」「その他、同協定の目的に資すると当事者が認める事項」について協力する。

3者は、同協定をもとに、「J-クレジット」をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組む方針だ。

J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用できる。

J-クレジットの創出方法(方法論)として、まずは森林経営から着手する見込みだ。

陸別町は、2023年3月7日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明。その実現にむけて、太陽光発電設備・蓄電池等の導入拡大や、町内面積80％を超える豊かな森林の保全・整備、J-クレジットや森林環境譲与税による経済循環を掲げている。

一方、北海道銀行とバイウィルは、2023年6月8日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきた。今回も、北海道銀行から陸別町へバイウィルが紹介されたことで、同連携協定が実現したという。

バイウィルは、「2050年カーボンニュートラル」という目標に向かって、日本全国の企業・自治体をはじめとする様々な組織や個人とともに「環境価値」と「経済価値」の循環を創り出し、日本のカーボンニュートラルに「確かな道」を創ることを目指す企業。

カーボンクレジットを軸とした「環境価値創出支援」「環境価値売買」「脱炭素コンサルティング」「ブランドコンサルティング」という4つのサービスで、企業・自治体・その他各種事業者のカーボンニュートラル実現を支えている。

同連携協定においてバイウィルは、陸別町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援。また、販売に関しては、北海道銀行とも協力し、「地産地消」によって北海道をはじめとする地域の脱炭素化を促進していく。

陸別町の地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指す連携協定に注目だ。

(Higuchi)