首都圏を中心に、子どもと若者を対象とした社会教育事業や社会福祉事業に取り組む夢職人は、デジタル地域通貨事業を展開するフィノバレーと連携し、経済的な事情を抱える子育て家庭を支援する、子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」に取り組んでおり、今回クーポンの累計利用回数が1万回を超えたという。現在、この支援を継続・拡大するための寄付金を募集している。
「Table for Kids」について
子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」は、ひとり親家庭・低所得家庭等の経済的な事情を抱える子育て家庭に対して、個人や法人、団体からの寄付金や助成金を原資に、スマートフォンのアプリから、まちのお店の所定のメニューや商品に利用できるデジタルクーポン(ポイント形式)を提供している。地域のお店と連携した、新たな「食」の支援だ。
デジタルクーポンは、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームシステム「MoneyEasy」をベースに開発・運用され、スマートフォンのQRコード決済アプリとして利用できる。
アプリからは、食の支援に加えて、経済的な事情を抱えた親子を対象とした行政・自治体、他のNPO・団体の支援情報の提供も行っている。
支援家庭については、子どもの「食」応援クーポンの利用を希望する家庭を公募し、公的証書の確認を含めて審査・選考を行ったうえで支援を決定している。
約8割以上の家庭の食生活の量や質が向上
「Table for Kids」は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年12月22日より支援を開始し、これまでに、東京都内7区(江東区、墨田区、中央区、江戸川区、葛飾区、足立区、荒川区)の76店舗(飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店、精肉店等)の協力のもと、都内近郊の19の市区に在住する259家庭・735人を支援してきた。協力加盟店については、随時、募集・審査を行っている。
また、支援開始から今年2月7日(金)までに、子どもの「食」応援クーポンの累計利用回数が1万回を超え、これまでに26,779,167円分(53,558食／1食500円換算)の食事や食品を提供することができたという。
支援家庭を対象としたアンケート調査では、約8割以上が食生活の量や質の向上に役立っていると回答。物価高騰による支出が増加する中で、「野菜やお肉など買い控えしていましたが、ご支援で購入する事ができたので、食卓に出すことができるようになりました」「支援をいただくようになってから、子どもが家で肉や魚を食べる機会が格段に増えました」「食費の節約ができて子どもを学校行事や部活動へも参加させることができた」などの感想が寄せられているという。
有効的な仕組みで安定的な支援を継続
2024年度に1万箇所を超えたとされる子ども食堂は、多くが月1、2回に数時間の開催となっており、支援を必要とする家庭の日常を支えることはできないという。
また、フードバンクは、SDGsの推進や物価高騰による影響で、家庭も企業もフードロス削減に努めており、食品が集まり難くなっているようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大時も含め、支援開始から一度も止まることなく、安定的に支援を継続してきた「Table for Kids」は、有効的な仕組みだと言えるだろう。
寄付金の募集について
「Table for Kids」は、寄付金や助成金を原資とした取り組みだ。より多くの親子に「Table for Kids」の支援を届けるために、個人や法人、団体からの寄付を「Table for Kids」公式ウェブサイトで受け付けている。
不用品のリユース「キモチと。」や、SDGsな電気への切り替え「カケハシ電気」、VポイントやPayPayでの「Yahoo!ネット募金」、J-coin Payの「ぽちっと募金」など、さまざまな方法で支援をすることが可能だ。
夢職人は2018年9月に、東京都から認定NPO法人の認定を受けており、「Table for Kids」に寄付をした場合、寄付金控除等の税の優遇措置を受けることができる。なお、個人からの寄付は寄付金控除等の対象となる。また、法人からの寄付は一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入ができるとのこと。
経済的な事情を抱える親子を支援する「Table for Kids」の取り組みに注目してみては。
Table for Kids 公式ウェブサイト：https://tfk.yumeshokunin.org
(yukari)
