地域・教育魅力化プラットフォームは、「地域みらい留学奨学金」制度を創設。6月22日(日)に募集がスタートした。
「地域みらい留学奨学金」制度は、中学生が居住する都道府県外の地方公立高校へ進学する「地域みらい留学」を経済的に支援する給付型奨学金。2026年度の新入生約30名を対象に、3年間で総額100万円(返済不要)を給付する。
「地域みらい留学」について
「地域みらい留学」は、主に都市部の中学生が地方の公立高校に進学し、その地域で生活をしながら3年間学ぶもの。2019年度に開始され、2025年度は参画する高校数が過去最多の169校へと拡大した。
この奨学金制度は、経済的事情により「地方で学ぶ」という選択肢を諦めざるを得ない中学生に向けた取り組み。都市部と地方の教育格差を根本から見直し、多様な学びの機会を提供する新しい社会インフラの創出を目指すという。
高校3年間の支給額は、1年次40万円、2・3年次各30万円の総額100万円。完全給付型(返済不要)で、支給期間は2026年4月〜2029年3月(3年間)。
累計留学生数は4,000人を突破
地域みらい留学は、少子化や過疎化による地方の公立高校の魅力向上と、都市部の生徒への新たな教育選択肢の提供を目的として2018年に開始。2019年度の受け入れ開始から着実に成長を続けている。
2019年度(受け入れ初年度)211人から、2025年度は950人と約4.5倍に拡大。2025年度は169校(全国35道府県)が参加し、累計留学生数は4,000人を突破した。
奨学金制度創設の背景を紹介
「地域みらい留学が」が注目される背景には、1学年数十人という環境での手厚い指導による少人数教育を行うことでの個別最適化、人口減少や高齢化といった現実の課題に向き合う実践的な学びを行う地域課題解決型学習、「高校＝偏差値で選ぶ」という固定概念を覆す新たな選択肢を提供する偏差値重視からの脱却があるという。
また、総合型選抜や推薦入試を中心に、慶應義塾大学、明治大学、立教大学などの合格実績(2024年度・一部抜粋)があり、多様な進路を実現している点もその背景の一つにあるそう。
「地域みらい留学」を経験した卒業生からは、「将来を考える視野が変わった」といった声が多数寄せられいるという。一方で、経済的な理由から進学を断念する家庭も存在し、機会の平等を実現する支援制度の創設を検討していたそう。また、高校の授業料の無償化が進む中で、地域みらい留学に必要な寮費や生活費などを含めた費用負担は、地方での学びを希望する生徒にとって、経済的ハードルとなる状況があったという。
そこで今回、「地域みらい留学奨学金」制度が創設されたとのことだ。
応募条件やスケジュールをチェック
「地域みらい留学奨学金」制度の対象は、2026年3月に中学校卒業予定で居住地の都道府県外の高校への地域みらい留学予定者。応募条件は、2026年4月より地域みらい留学をする明確な意志、経済的支援の必要性(目安として、前年度の所得910万円未満)、奨学生としての活動(レポート提出、交流会参加等)への協力。
応募は8月31日(日)締切で、オンライン面接は9月20日(土)、結果発表は9月25日(木)だ。
さらなる拡充に向けた取り組みを継続
「地域みらい留学奨学金」制度は、単なる奨学金制度を超え、地域みらい留学のさらなる発展を支える基盤となることを目指している地域・教育魅力化プラットフォーム。
地方には、子どもたちが「自分らしく成長できる」豊かな教育環境が数多く存在する。この奨学金により、全国どこに住んでいても、子どもたちが自分に最適な学びの場所を選択できる社会の実現を目指すという。
今後は初年度の制度の成果を検証し、持続可能な支援体制の構築を進めるとともに、「地域みらい留学」のさらなる拡充に向けた取り組みを継続していく考えだ。
また、オンライン説明会を随時開催。詳しい情報は、下記の「地域みらい留学奨学金」制度の公式HPで確認を。
応募対象となる子どもがいる家庭は、都道府県の枠を超えた学びを経済面で支援する「地域みらい留学奨学金」制度についてチェックしてみては。
「地域みらい留学奨学金」制度 詳細：https://c-mirai-scholarship.jp
(ソルトピーチ)
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