デジタル活用による地域の課題解決に取り組むKEYTは、奈良県デジタル戦略課、及び農業生産者団体であるパンドラファームグループ、農悠舎 ゆしおファームとともに、奈良の食と農を応援できるNFT、その第1弾となる「柿の木NFT」の販売を、9月3日(水)より開始した。
奈良県の農家が直面する課題解決のために
奈良の食と農を応援できるNFTの事業は、農の収益性低下、就農者減少や天候リスクといった、奈良県の農家が直面する課題の解決手段として、昨今実用化が始まりつつあるWeb3技術に着目した取り組み。
KEYTは、奈良県デジタル戦略課、パンドラファームグループ、農悠舎 ゆしおファームと連携し、農にNFTを掛け合わせた新たな体験価値を提供することで、高付加価値化を狙うという。
第1弾となる「柿の木NFT」では、柿の生産量が全国市町村1位の奈良県五條市の柿の木を取り扱っている。今年度はNFTの数量限定販売を通じて取り組みの効果検証を行い、次年度以降の事業検討に反映していく予定だ。
今後もNFTを通じて名産品や体験と触れ、奈良を応援する機会をつくり、奈良を応援したい人と生産者が参加するコミュニティ形成を介した持続的な課題解決に取り組むとしている。
「柿の木NFT」概要
「柿の木NFT」の販売数は限定10点、柿の木1本をNFT購入者10組程度でシェアする。価格は20,000円/1点(税込)。購入特典は、柿の木シェアオーナー権(収穫体験会参加権)、奈良を応援したい人と生産者がつながるオンラインコミュニティ参加権。現在、KDDI提供「αU market」で販売している。
「柿の木NFT」の取り組みに参加している企業
「柿の木NFT」の取り組みを行うKEYTは、2023年6月に福島県南相馬市で創業し、Web/DXコンサルティングやクリエイティブ制作支援などを手掛け、地域の課題解決に取り組んでいる。
パンドラファームグループは、40年間地域に根差し、紀伊半島を中心とした生産者組織の農産物生産管理、加工、販売事業を行っている。中山間地域での人口減少、気象変動など様々なリスクに立ち向かうべく、生産技術の変革や改善にも取り組んでいる。生産者と共に、この先も地域に根差し、未来に紀伊半島の産地をより良い形で残す農業再生を目指す生産者の集団だ。
農悠舎は、産地と人を繋ぐ窓口として、自社農園「ゆしおファーム」での生産活動をはじめ、グランピング、カフェ、レストランでの交流体験の受け入れや、農産物を加工した商品の販売を行っている。
奈良の食と農を応援できるNFTの第1弾「柿の木NFT」に注目してみては。
柿の木NFT 販売ページ：https://market.alpha-u.io/collections/NaraGastronomyNFT
(yukari)
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