青森県全域でファストドクターの「小児科オンライン診療」開始！日中帯にも365日対応

医療支援プラットフォームを運営するファストドクターは、青森県が推進する小児科オンライン診療の全県導入事業に採択され、10月1日(水)より運用を開始する。

同事業の目的は、青森県のこども・子育て支援の充実。そして、受診時の保護者の選択肢を広げ、こどもの健康維持と保護者の安心を高めることだ。

なお、平日日中帯を含む時間帯での提供は、全国に先駆けた取り組みとなるという。

青森県内全域導入の背景

青森県は、県全体の小児科医師偏在指標が109.4で全国37位と全国平均(115.1)を下回り、「相対的医師少数県」に位置づけられているそう(※)。他にも、県内6つの小児医療圏のうち八戸、上十三、西北五、下北の4圏域は、国の定める基準に基づき「相対的医師少数区域」に指定されている。

県は、医師の養成・定着施策を進めているが、人材確保は中長期的に取り組むべき課題。加えて、小児科系診療所は9月時点で160施設あるものの、その多くは市街地に所在しており、非都市部では特に医療アクセスが困難な状況が続いているそう。

青森県は、県土の約7割が中山間地域。体調不良の子どもを抱えての長距離移動は保護者にとって大きな負担となり、結果的に受診控えや不要な救急車利用につながる懸念がある。

さらに、県全域が豪雪地帯に指定されており、冬季には交通遮断や移動困難が頻発。居住地や天候に左右されない医療アクセスの確保が求められている。

こうした背景から青森県は、子どもを安心して育てられる環境整備と、不要不急の救急車利用の抑制による地域医療の負担軽減を目的に、新たな解決策としてオンライン診療の県内全域の導入を決定した。

今回始まる「小児科オンライン診療」は、県内在住の18歳以下が対象で、18歳到達日以後、最初の3月31日まで受診可能。朝6時から夜8時までの診療時間帯に、年末年始を含み10月1日(水)～2026年8年3月31日(火)の365日毎日対応する。

専用サイトにて、問診・保険証、支払い方法の登録等の必要手続きを完了後、平均15分程度の待ち時間で受診可能。ただし、感染症の流行期など一部は例外がある。

処方薬は、診察後1時間程度を目安に、事前に指定する近隣の薬局で受け取り可能。ただし、診療が薬局の営業時間外の場合は、当日に薬を受け取れない場合もある。

診療は、小児科専門医、または小児診療が可能で臨床経験3年以上の医師が対応。なお、医療相談を含む医療行為は、提携する医療機関所属の医師によって行われ、ファストドクターは行わない。

また、オンライン診療では、厚生労働省が示すガイドラインに基づき、医師が診療前相談にて対面診療が必要と判断する場合も。対面診療が必要な際は、同社の看護師に地域の医療機関に対面受診の受け入れを調整してもらえる。その際の費用は発生しない。

「自治体オンライン診療」は、自治体や公的医療機関を対象とした医療体制支援サービス。医療需要が急増し、対面診療の負担が大きくなる状況においてオンライン診療によるバックアップ体制を構築し、地域医療を支援している。

導入にあたっては、地域の医療提供体制を担うステークホルダーの人々と合意形成を行いながら、それぞれの役割や地域事情に即した体制を設計する。

今回の事例は、同サービスとして9月時点で全国で12番目の導入。ファストドクターはこの採択を受け、「自治体オンライン診療」サービスを通じて、県民がどこからでも医療にアクセスできる体制構築を支援する。県内在住の住民専用窓口を開設し、安心して利用できる環境を整えていく。

これまでファストドクターは、主に夜間・休日の医療アクセス困難に対する補完策として採択されてきた。

今回は平日の日中帯を含む取り組みであり、地域の小児科医を支える一助となるとともに、医師・診療科の偏在という長期的かつ全国的な課題に対し、オンライン診療が平日日中帯にも補完的に機能する点を期待され、採択されたという。

ファストドクターは、医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営する企業。9月時点で約5,000名の医師をはじめとする豊富な医療リソースを活用し、救急往診やオンライン診療を通じた医療体制を構築している。

同社では、地域の医療課題や社会的ニーズに応える多様なサービスを展開。医療機関や自治体と連携して地域医療を補完しつつ、生活者や企業には新たな医療アクセスを提供するという両輪で、持続可能な地域医療の実現に貢献している。

青森県での「小児科オンライン診療」に期待してみては。

(Higuchi)