自治体向けサービスを開発するミラボは、「障害者支援アプリ」が茨城県ひたちなか市に導入され、「ひたちなか市障害者支援アプリ」として提供を開始したことを発表した。
「障害者支援アプリ」について
「障害者支援アプリ」は、障害者支援に関わるさまざまな機能を備えた自治体向けサービスだ。
主な機能は、お知らせ配信・プッシュ通知、オンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」連携、バリアフリーマップ、バス無料乗車券など。ただし、自治体により導入機能は一部異なる。
対象者を絞り込み配信する「お知らせ配信」や、各自治体の既存ルールや条件に合わせた「オンライン予約」など、これまでアナログで行っていたサービスをデジタル化することで、利用者である障害のある人や介助者の利便性向上と共に、サポートをする自治体や支援施設職員の業務効率化を実現する。
これまでに、東京都港区「みなと障害者支援アプリ」、東京都江戸川区「ミライク-MIRAIKU-」、栃木県那須塩原市 「ココみる」、栃木県宇都宮市「わく・わくアプリU」など、多数の導入実績がある。
「ひたちなか市障害者支援アプリ」概要
「ひたちなか市障害者支援アプリ」では、一人一人のニーズに合わせた「お知らせ配信」が可能。これまで 広報紙・ホームページへの掲載や郵送していた市からのお知らせをアプリ内で配信することで、スピーディーな情報提供ができる。
「お知らせ配信」では、配信対象者を条件で絞り込むことで、一人一人に合わせた情報を届ける。利用者は自身に必要な情報を優先して取得できるため、利便性向上につながるとともに、支援施策やイベントなどの認知向上にもつながるだろう。
また、冊子で配布している「障害福祉ハンドブック」や市のホームページに掲載している情報を閲覧可能。目次だけでなく、障害種別・等級などの条件で絞り込み検索し、障害特性や目的に応じた情報を簡単に確認することができる。この冊子の改訂や新規追加にあわせて更新するため、最新情報をアプリ内で確認可能だ。
さらに、「ひたちなか市障害者支援アプリ」からワンタップで、デジタル障害者手帳「ミライロID」を表示可能。スマートフォンやタブレットを活用することで、障害者手帳の携帯が便利になる。
このほか、市内の障害福祉サービスなどの事業所の基本情報や空き状況について、サービス種別・地域・混雑状況等の目的に合わせて検索したり、ひたちなか市が発行するヘルプカードをアプリで表示したりする機能もある。
「ひたちなか市障害者支援アプリ」導入の経緯
ひたちなか市では、2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の趣旨を踏まえ、障害のある方が必要な情報やサービスをいつでも取得・利用できる環境を整えるため、ミラボが開発する「障害者支援アプリ」をベースにひたちなか市のオリジナルアプリとしてリリースした。
ミラボについて
ミラボの社名は「ミライ×labo(ラボ)」に由来する。「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、主に電子申請サービスや母子保健・福祉・医療・教育に関するDXサービスを展開しており、約300自治体のDX支援を行っている。
また、2022年12月にGakkenと共同でジョイントベンチャー「hug Labo」を設立し、子育てクラウドサービス「hugmo」を運営。2023年2月「一般社団法人こどもDX推進協会」の設立に関わり、ミラボの代表が理事を務めている。
「ひたちなか市障害者支援アプリ」の登場により、利用者の利便性向上と支援施設職員などの業務効率化が実現できそうだ。
「ひたちなか市障害者支援アプリ」Webブラウザ：https://lg-pwd.jp/home?citycode=082210
※本記事に記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。
※障害者表記について
WEBサイトおよびアプリケーションで、視覚障害を抱える人が「スクリーンリーダー」を利用した際、「障がい者」という表記が「さわりがいしゃ」と認識されるケースがあるため、「障害者」という表記に統一をしている。(自治体に提供するアプリケーション名称・一部サービス名称を除く)
(Higuchi)
